HOME>R&D研究開発
【R&Dの概要】
「クラウドコンピューティング」という言葉が一般的にも聞かれ始めました。総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めています。
一方自治体、行政機関においても、「通信ネットワーク環境の整備」は根幹であるという認識も高く、行政政策実行の上でもその重要性は高まっています。
例えば、災害時の通信の確保については以前からも議論され、各自治体では災害情報や防災情報の迅速な伝達及び共有が求められており、地方公共団体における情報ネットワーク化の進展に伴い各種データ及び映像情報の利用が必然となっています。
また、ネットワークを利用する端末も多様化してきており、PCだけでなく、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスをはじめとしたあらゆる端末に、通信環境を提供できるようにする必要が今後は想定されます。
しかしながらその状況に、「通信の未来像にはコスト高がついてまわる」ことは否めません。
「システムの共有によって事業者ごとの負担を軽減する」のが「クラウド化」の目的の一つではありますが、行政など公共性が高い機関においては、民間に比べて高度なセキュリティや確実なバックアップが求められるため、「クラウド」の導入が一概にコストダウンにつながると言いきれない部分もあります。
地方自治体の財政が厳しくなっているものの、行政情報化に係る経費の負担割合は増加し、可能な限り削減したいというのが本音であろうと推測されます。
よって行政においては、安全で災害に強く、品質的にも国際競争力を持った通信インフラの導入と素低コスト化が望まれていくはずです。
そうした背景から、当社団法人では、自治体の個別データを調査し、適切な施策を導入することで直接的な通信費用が軽減されることを実証していくとともにコスト削減をしたとしても維持されるべき通信・ネットワークの品質についてR&Dを行っていきます。あわせて「自治体クラウドの今後」と導入に必要な環境の整備についても、各自治体の取り組みの現状を踏まえたR&Dにおいて言及していきます。
また「通信費用は削減できる勘定科目であるということ」「自治体クラウドのあるべき姿とコストの最適化」といったR&Dの成果を自治体内はもちろん、民間や市民に広報していくこと、導入の支援を行っていくことまでを調査・研究事業と捉えています。 研究開発
contact